■消費税は、なぜ上がる？

　1989年にスタートした消費税は、この3月に8％になり、さらなる税率アップも予定されています。消費税率が上がることで消費が抑制されることが懸念されます。そこでまず、消費税がなぜこのご時世で税率増となったのかを確認した上で、消費税負担が増加する局面での基本的な経営・承継方針を考えてみましょう。

　一般的には、「消費税率を上げて消費がなくなるよりも、せめて他の税率を上げた方がよいのでは？」と考えがちです。消費税はモノが動けば課税されますから、景気を上げたいのなら、消費税は抑制するべきではないか…、と言いたくなるものです。

　しかし、国の立場は反対です。1990年代初頭に60兆円近くあった税収は、ここ数年では40兆円強と、激減しています。右下のグラフをご覧ください。（グラフ数値は財務省及び日本経済新聞資料より抜粋）

　税収全体としては、概ね景気（日経平均株価）に連動しながら減少しています。しかし、消費税はと言うと…、この期間も概ね同水準で推移しているのです。税収源としては、消費税は安定的なのです。この事実が、国としては他の税金よりも消費税を中心にしていきたい根底です。

■消費税と経営・継承の関係

　従って、消費税率は今後も増加方向であることを前提に、経営者は企業経営や承継を考える必要があります。では、どのように消費税と付き合っていくかと言うと、「赤字取引をせずに、売上をコントロールして利益を残す」ことが一番です。

　なにしろ、消費税は赤字取引でも発生するものです。また赤字であっても売上が増えれば運転資金の増加、社員の作業量の増大といったデメリットが発生します。

　これまで当然だった「売上さえ上げれば…」という思いそのものが既に不要であり、承継においても後継者に伝えてはいけないものと言えます。

　承継を含めた経営方針を決める時点で「売上至上主義」から「利益至上主義」へ変化するべきで、実現できれば消費税については自動的に最適化できる、とお考えください。

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