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HOME > 2014年7月号 経営者のための誌上セミナー「増税と経営・承継」(株式会社フィナンシャル・インスティチュート 今野洋之氏)

経営者を中心に社会問題となっている事業承継ですが、「税金対策」は大きなポイントです。優れた企業でも、承継コスト(相続税や自社株買取等のコスト)を用意できなければ、企業の存続は危ぶまれます。

今回から3回に分けて、増税に対応した承継をどのように考えれば有利なのか、お伝えしたいと思います。第1回目の今回は、消費税です。

今野 洋之 こんの・ひろゆき

1998年にさくら銀行入行、中小企業法人を担当。その後中小企業での経理・財務責任者中に始めてM&Aを実行。フリーでのコンサル活動を経て、2008年に株式会社フィナンシャル・インスティチュートに入社。現在事業戦略部とコンサルタントを兼務。全国での中小企業経営相談対応件数900件以上、中小企業の実態を知る立場として経営・事業再生コンサルとして活動中。M&A取り扱い歴多数。読者4万人以上のメルマガ「あなたの会社を2年以内に復活させる法」執筆を代表の川北より引継ぎ。日本経済新聞や毎日新聞、東京経済、各業界紙での取材・執筆歴多数、商工会議所セミナー等の講師は年間20件以上。

■消費税は、なぜ上がる?

 

 1989年にスタートした消費税は、この3月に8%になり、さらなる税率アップも予定されています。消費税率が上がることで消費が抑制されることが懸念されます。そこでまず、消費税がなぜこのご時世で税率増となったのかを確認した上で、消費税負担が増加する局面での基本的な経営・承継方針を考えてみましょう。

 一般的には、「消費税率を上げて消費がなくなるよりも、せめて他の税率を上げた方がよいのでは?」と考えがちです。消費税はモノが動けば課税されますから、景気を上げたいのなら、消費税は抑制するべきではないか…、と言いたくなるものです。

 しかし、国の立場は反対です。1990年代初頭に60兆円近くあった税収は、ここ数年では40兆円強と、激減しています。右下のグラフをご覧ください。(グラフ数値は財務省及び日本経済新聞資料より抜粋)

 税収全体としては、概ね景気(日経平均株価)に連動しながら減少しています。しかし、消費税はと言うと…、この期間も概ね同水準で推移しているのです。税収源としては、消費税は安定的なのです。この事実が、国としては他の税金よりも消費税を中心にしていきたい根底です。

 

■消費税と経営・継承の関係

 

 従って、消費税率は今後も増加方向であることを前提に、経営者は企業経営や承継を考える必要があります。では、どのように消費税と付き合っていくかと言うと、「赤字取引をせずに、売上をコントロールして利益を残す」ことが一番です。

 なにしろ、消費税は赤字取引でも発生するものです。また赤字であっても売上が増えれば運転資金の増加、社員の作業量の増大といったデメリットが発生します。

 これまで当然だった「売上さえ上げれば…」という思いそのものが既に不要であり、承継においても後継者に伝えてはいけないものと言えます。

 承継を含めた経営方針を決める時点で「売上至上主義」から「利益至上主義」へ変化するべきで、実現できれば消費税については自動的に最適化できる、とお考えください。

 

 

>> 2014年8月号 第2回「相続税と承継」

>> 2014年9月号 第3回「再生と承継」

>> 2014年5月号 事業承継のためのM&A指南

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