■再生＝倒産回避ではない

 

一般的に事業再生や企業再生というと、「倒産の瀬戸際にある企業が力を取り戻すこと」と捉えられがちですが、本来は資金繰りの安定性という話ではありません。

 

会社の方針を変更すること、新たな事業を起こすこと、経営者が代替わりすること、これらは全て再生です。ドラッカーの言う「イノベーション」と似ているものです。

 

これまで、企業も銀行も政府も、「企業は倒産しない」ことを前提に制度ができていました。

企業は、「無難に経営していれば利益を出せる、承継・相続もできる」。

銀行は、「承継もされるから企業は存続し続け、融資の回収ができる」。

国家は、「承継され、企業が存続していれば税収を得られる」というのが原則だったのです。

 

しかし、既に状況は変わりました。売上を上げても利益がでるわけではなく、融資の返済も簡単にはできない。この状態で、承継の展望を描けない企業を銀行は支援できる？税金の納付ができない企業を、国家は救済するのか？何より、承継・相続対策が十分ではない企業の後継者は、将来的に安全な経営をすることができるのか？社員・家族を含めた、皆の生活は保たれるのか？

 

足元の税金対策ばかりでは、これらは解決できません。「税金対策」と言いながら、単に税負担を将来に先送りしているだけの企業が多いのです。その大半は、「問題意識はあるが、課題や解決手法が見えない」。企業ごと、経営者ごとに正解は様々ですが、そのような場合には専門家への相談も必要でしょう。

 

 

■「真の再生」を果たすためのセミナーを開催します

 

弊社では、この問題の解決を目指す企業経営者様向けのセミナーを行っておりますが、今回九州・福岡でも開催することとしました。下段に案内がございますので、ほんの少しでもご興味のある方におかれては、是非ご来場下さい。

 

３回にわたり、「増税と承継」をテーマにお伝えしてきましたが、少しでも皆様のヒントになれば幸いです、ありがとうございました。一社でも多くの企業が、最適な「再生」をできますよう、私共も努力を続けてまいります。

 

 

>> 2014年8月号 第２回「相続税と承継」

>> 2014年7月号 第１回「消費税と経営・承継」

>> 2014年5月号 事業承継のためのM&A指南