「販路開拓の強い味方！ 小規模事業者持続化補助金」

どんなに素晴らしい商品やサービスも、まずはその存在や魅力をお客さまに知ってもらうことが第一歩。しかし、「販路開拓」を課題としている企業は多い。今回は株式会社ヒロインコンサルティング代表で中小企業診断士の吉武知美氏に、販路開拓の強い味方になる小規模事業者持続化補助金について聞いた。

経営を変える大きなチャンス

読者の皆さま、こんにちは。経営コンサルタントの吉武知美です。

「小規模事業者持続化補助金」は、経営資源の限られた小規模企業の販路開拓のための取り組みを後押ししてくれる補助金です。経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対して、採択されれば原則50万円を上限とした補助金を受け取ることができます。

補助率は対象経費の３分の２、且つ上限50万円なので、仮に75万円の経費なら満額の50万円、30万円の経費であれば20万円が受け取れます。対象の小規模事業者は、常時使用する従業員の数が20名以下の事業者（ただし、卸売業・小売業・宿泊業と娯楽業以外のサービス業であれば５名以下）です。

新たな販路を獲得するための取り組みとして前回公募時の要領を例にすると、新商品を陳列するための棚の購入／新たな販促用チラシの作成、送付／新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）／新たな販促品の調達、配布／ネット販売システムの構築／国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加／新商品の開発／商品パッケージ（包装）のデザイン改良…等々、対象となる取り組みは幅広く設定されています。

業種を問わず活用しやすく、補助金としての難易度が低めで初めてでもチャレンジしやすいのがこの補助金の特徴で、この50万円が経営を変える大きなチャンスになる可能性があるのです。

申請書作成のポイント

初めて申請書をつくる際、「何をどのように書けば良いのか？」とお悩みになる方は少なくないでしょうが、しっかりとポイントを押さえておけば、申請書作成はそう難しくありません。

申請書には大きく、(1)企業の概要、(2)企業の現状について（課題を含む自社内外の分析）、(3)新たな取り組みの内容（構想）と期待効果、という３つの点について記入していきます。念頭に置いていただきたいのは、申請書を見る人（審査員）は自社のことを全く知らない相手だということ。つまり、自社がどんな企業なのか、どのような事業を行なっているのかを分かりやすく伝える工夫が必要になります。

それには視覚的な伝わりやすさも大事ですが、個人的には、全体を見た時に同じ方向性を持ったひとつの大きな流れができていると相手の理解を得やすいのではないかと感じます。一言でいえば、「自社を分析して見えてきた課題に対する対応策として、今後どのような新たな取り組みを行うのか」というストーリーです。また、その時に「現状と比べて何がどれくらい良くなるの？」というビフォア・アフターが定量的に見えると、計画の期待効果をより明確に伝えることができます。

次回公募があった際は、小規模事業者持続化補助金の申請にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。