政令指定都市で5番目の人口規模となり、観光客やＭＩＣＥ参加者が多くの人が訪れるなど、元気なまち、住みやすいまちとして評価されている福岡市。「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を創り出すことを基本戦略とし、「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」をめざしてまちづくりを進め、東京圏に集中する行政中枢機能のバックアップ拠点としても名乗りを上げている福岡市の持つポテンシャルを紹介する。

選ばれるまちＦＵＫＵＯＫＡ

 

イギリス発のグローバル情報マガジン『ＭＯＮＯＣＬＥ（モノクル）』（2016年6月23日発売）に掲載された毎年恒例の「世界で最も住みやすい25の都市」最新版では、7位にランクインした福岡市。

 

同誌では、「人口の増加率が日本で最も高く、港はクルーズ船の寄港地として一番人気がある。モノの値段は手頃で、食事もおいしい。自転車で動き回るのにちょうどいいコンパクトなサイズで、海も山も車ですぐだ。福岡市は髙島宗一郎市長のリーダーシップのもと発展しており、2010年に高島市長が選出されて以来、スタートアップを経済戦略の要に据えている。歩道の拡張や、ウォーターフロント地区の活性化にも取り組む。観光客にとっての魅力を高めるとともに、民間の力を都市の発展構想に取り入れている。市の将来性に期待を寄せ、イノベーションへの支援にも力を入れている」と評価している。

 

福岡市の人口は、九州各県からの流入などで年間1万人を超えるペースで増加を続けており、2013年5月には推計人口が150万人を突破。2015年国勢調査速報値では神戸市を抜いて政令指定都市のなかで第５位となった。2010年から2015年の間での人口増加率・増加数とも政令指定都市の中で1位。若者（15〜29歳）の人口比率も19.5パーセントで一位（2010年国勢調査）であり、将来推計では、人口のピークは2035年頃の160万人となっている。

 

また、西日本のハブとして福岡空港の発着回数は、羽田、成田に続き国内3位（2014年は17.2万回）。博多港のクルーズ船寄港回数は全国1位で、2015年は過去最高の259回、約115万人の乗降客数を記録。中央ふ頭・博多ふ頭を中心としたウォーターフロント地区は、マリンメッセ福岡や福岡国際会議場などのＭＩＣＥ施設が集積しており、年間約270万人が利用し、国際会議の開催件数は政令指定都市の中で6年連続で第1位と多くの人々が行き交う九州・アジアの海の玄関口となっている。

 

 

九州内の経済・行政の中枢機能が集積

 

古来からアジア大陸との交流の歴史に育まれ、九州の中枢都市として発展してきた福岡市。市内総生産（2010度）は約6兆9595億円であり、政令指定都市の中では大阪市、横浜市、名古屋市に次いで5番目の経済規模となっている。福岡市の市内総生産は、九州各県の県内総生産と比較してもその経済規模が大きく、主要指標における九州内シェアをみると、卸売業年間販売額（約42.8パーセント）、情報通信業年間売上高（約69.8パーセント）、大学･短大学生数（約32.6パーセント）は、特に高い割合を占めている。

 

また、ＩＣＴ・クリエイティブ関連産業といった成長産業や大学などの先端学術研究機関の集積があり、アジアとの近接性や全国屈指の優れたビジネス・生活環境を備えており、こうした強みを活かしながら、現在、国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」として、先進的な創業支援の取組みを推進している。

 

 

「バックアップ機能はＡＡＡの福岡に」

 

東日本大震災以降、国土全体の危機管理として、大災害が生じた場合でも政治・経済・社会活動が円滑に行われるよう、東京圏に集中している行政中枢機能や企業・本社機能・データセンターなど、経済機能のバックアップの必要性が強く認識され、地方創生に資する政府関係機関の移転の検討が進められている。

 

福岡市は、中央防災会議「防災対策推進検討会議」首都直下地震対策検討ワーキンググループ（内閣府）の中間報告や政府業務継続計画案（内閣府）において、バックアップ拠点の候補地として言及されており、国の関係機関や民間企業などに対してＰＲを行うなど、東京圏機能のバックアップの実現に向けて取り組んでいる。

 

キャッチフレーズは「バックアップ機能はＡＡＡ（トリプル・エー）の福岡に」。ＡＡＡは、「安全・安心」「都市の集積（Accumulation）」「アジアの玄関口（Asia gate）」だ。

 

福岡市は、東日本と西日本という視点、太平洋側と日本海側という視点のいずれからしても東京と地理的に対局にあり、同時被災の可能性が低いこと。一定の経済機能、都市機能が集積していることで、今後求められる東京圏の機能分担に幅広く対応可能なこと。東アジアとの近接性から円滑な連携が可能であること。また、交通機能、ゲートウェイ機能が集積していることなどから、東京圏のバックアップ拠点にふさわしい都市としてのポテンシャルがある。

 

民間では、東日本大震災を契機として福岡市に主要機能を移転した企業もあり、バックアップ拠点としての役割を担うことになれば、この流れも強まり、福岡市のポテンシャルはさらに向上することになりそうだ。