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福岡市中央区平尾３丁目に敷地内全域禁煙の分譲マンションが誕生する。共有部分だけでなく住戸内の専有部分を含み敷地内全てが禁煙だという。これまで賃貸マンションで同様のコンセプトのものはあったが、この度誕生する「パルテノン平尾ヒルトップレジデンス」は分譲マンションだ。賃貸のいわゆる禁煙マンションは特に女性に人気で需要が高いが、完全禁煙の分譲マンションは新たな試みで、これは九州初（※）となる。

改正健康増進法が成立

受動喫煙防止対策を強化

 

2018年7月18日、罰則付き受動喫煙防止対策を盛り込んだ健康増進法改正案が参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。今後、段階的に施行し、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月に全面施行する。

 

改正法は、事務所や飲食店など多数が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、喫煙専用の室内でのみ喫煙できるようにする。飲食店については、個人または資本金5000万円以下の中小企業が経営する客席面積100平方メートル以下の既存店は、店頭に「喫煙可能」などと標識を掲示すれば例外として喫煙を認める。学校や病院、行政機関などは敷地内を原則禁煙とするが、一定の条件を満たせば屋外に喫煙所を設置できる。各施設の喫煙室や喫煙可とする小規模飲食店は客、従業員とも20歳未満の立ち入りを禁止する。

 

都道府県などの指導や勧告、命令に従わない違反者には罰則も適用される。禁煙場所で喫煙した個人に30万円以下、禁煙場所に灰皿などの喫煙器具や設備を設けるなどした施設管理者に50万円以下の過料を科す。

 

また、世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）は「たばこのない五輪」を推進し、日本に受動喫煙対策の強化を求めていることもあり、東京都議会では2018年6月27日に、従業員を雇う飲食店は面積に関係なく原則禁煙とするなど、改正法より厳しい規制内容を盛り込んだ条例が成立している。

 

受動喫煙を減らすことは世界的な課題であり、WHOによると飲食店や職場、ホテルなど多くの人が利用する8種類の施設に禁煙を義務付けているのは、調査した186カ国中、英国やカナダ、ロシア、ブラジルなど55カ国。一方、日本は改正法の施行後でも完全禁煙となるのは病院など3種類にとどまり、欧米諸国に比べ、日本の対策はかなり見劣りするが、今後、改正法で環境が整ってくると、受動喫煙のない環境がさらに広く求められることになりそうだ。

 

 

九州初！

敷地内全域禁煙の分譲マンションが誕生

 

そんな受動喫煙のない環境＝完全な禁煙環境を求める需要に応えるのが、福岡市中央区平尾3丁目に誕生する敷地内全域禁煙の分譲マンション「パルテノン平尾ヒルトップレジデンス」だ。

 

同マンションは、駐車場やベランダを含む共有部分だけでなく、住戸内の専有部分である居室も含めて敷地内全域禁煙で、これまで同様のコンセプトの賃貸マンションはあったが、分譲マンションとしては九州初（※）となる試みとなる。

 

夜間にバルコニーでタバコを吸う人を「ホタル族」と呼び、煙やニオイの受動喫煙トラブルの代名詞としてメディアなどで盛んに取り上げられたことは記憶に新しい。規約でバルコニー禁煙となっていて、そこで吸っていないにもかかわらず、問題が起こることもある。室内の台所やトイレにある換気扇の下で喫煙しており、その換気ダクトがベランダや廊下に設置されていて、ベランダ喫煙と同じことが起きていたというケースだ。この問題の解決が困難なのは、専有部分（居室）での禁煙までを居住者の同意を得て、規約を変更することが難しいからだ。

 

集合住宅で隣人を選ぶことはできないが、敷地内全域禁煙マンションというコンセプトのマンションで、最初から専有部分を含む敷地内の禁煙が規約化されているなら話は別だ。例えば、「女性限定マンション」のように住む人が「非喫煙者」という属性に自然と限定されることになるからだ。

 

また、このコンセプトを実現することで、健康面はもちろん、部屋の壁紙の劣化リスクが少なくなり、メンテナンス費用を低減することができるほか、吸殻のポイ捨てや寝タバコによる火災の不安も解消できるというメリットもある。

 

もちろん、隣人のタバコの煙やニオイに悩まされてきた人にとっては、まさに願ってもないコンセプトのマンションだろう。

 

 

※「九州初の完全禁煙マンション」は東京経済株式会社調べによる。2018年9月現在

 

 

パルテノン平尾ヒルトップレジデンス

http://atlucks.co.jp/hirao/