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HOME > 2017年6月号 旧大名小学校でスタートアップ支援の新拠点─「FUKUOKA growth next」始動

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「東経リビング」は、福岡地区と鹿児島地区で発刊する取材記事と不動産情報を中心とした「大人のプレミアムマガジン」です。

●取材記事は富裕層消費動向調査をもとに、ハイクラスの皆様に役立つ情報を厳選

●不動産情報は、新築分譲マンションの最上階、角住戸などいわゆるプレミアム住戸や事業用地、投資物件などを中心に紹介

 

■発刊…毎月初旬

    ※鹿児島版は隔月発刊

■サイズ…A4(フルカラー)

■発行部数…福岡版/2.7万部

      鹿児島版/2万部

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(発行元)東京経済株式会社 福岡支社 出版事業部

TEL 092(285)0605

さまざまな都市機能や交通拠点が集積する天神地区に隣接し、都心部の機能強化と魅力づくりを図るうえで重要な場所であることから注目されている天神ビッグバンの西ゲート・旧大名小学校跡地のまちづくり。2016年5月に民間提案公募が実施され、今年3月には、まちづくりのコンセプトや土地利用、事業手法、地区計画の方向性をとりまとめた「旧大名小学校跡地活用プラン」が策定された。4月には約1年半の事業期間で旧大名小学校の校舎を活用した官民協働型スタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next(フクオカグロースネクスト)」がオープンしている。

2017年4月12日、福岡市中央区の旧大名小学校に官民共働型スタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next(フクオカグロースネクスト)」が誕生した。福岡市の「福岡市スタートアップ支援施設運営事業」に基づくもので、運営事業者の公募に対し、福岡地所、さくらインターネット、アパマンショップホールディングスの3社が共同事業者として行った提案が採用されたものだ。

 

施設名称には、福岡市の官民が連携した働きかけにより福岡市で高まっているスタートアップの機運を、より強固なものにして、「次のステージへ成長させる」という意味が込められている。事業期間は2018年9月30日まで。

 

同施設の目的はスタートアップ企業や第二創業への支援を通じて雇用創出や地域経済の発展に貢献することで、独自のスタートアップ支援システムによって、企業が「新たな価値を生み出すこと」「グローバルマーケットへチャレンジすること」を支援する。

 

具体的には、総額400億円以上になるファンドを運営するベンチャーキャピタル各社および投資家との連携、メンタリングや交流会によるコミュニティ形成、インターネットインフラ(「さくらのクラウド」)の無償提供、ヒューマンリソースの育成およびマッチングなど、スタートアップへのさまざまなサポートによって、「将来のユニコーンを生み出す」ことをミッションに掲げている。

 

基本的な機能として、スタートアップが入居する個室の「チームルーム(全42室)」、固定席の「シェアオフィス(60席程度)」とフリー席の「コワーキングスペース(100席程度)」があり、施設内にはイベントスペース、DIYスタジオ、カフェ、バーなども設置されている。また、これまで中央区今泉のツタヤブックストア天神の3階にあった「福岡市スタートアップカフェ」「福岡市雇用労働相談センター」も同施設に移動し、併設されている。

 

福岡市は2012年に、「スタートアップ都市・ふくおか」を宣言し、2014年には国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」の指定を受け、各種の創業支援施設を設立してきた。今回のフクオカグロースネクストでは、約1年半の事業期間で、ビジネスマッチング件数累計5000回、雇用者増加数100人(インターンを除く)、対前年比売上高150%、投資規模20社5億円を成果目標としている。

 

児童数の減少により、2014年3月に閉校となった大名小学校は、さまざまな都市機能や交通拠点が集積する天神地区に隣接し、都心部の機能強化と魅力づくりを図るうえで重要な場所であることから跡地の活用が注目されている。2016年5月には民間提案公募が実施され、今年3月には、まちづくりのコンセプトや土地利用、事業手法、地区計画の方向性をとりまとめた「旧大名小学校跡地活用プラン」が策定された。

 

跡地に導⼊する機能については、公⺠館・⽼⼈いこいの家や広場などの公共・公益的な機能を確保しながら、(1)歴史文化性、(2)創造性、(3)居住性、(4)防災性、(5)一体性、(6)回遊性の6つの要素を兼ね備えたまちづくりという方向性が示されている。既存校舎については、歴史ある校舎を⼀部保存しながら、⺠間ノウハウによる新たな活⽤を⾏うため、⺠間事業者へ建物を貸付し、⺠間事業者による建物整備を⾏うとしている。

 

天神ビッグバンの主なプロジェクトのひとつでもある「旧大名小学校跡地まちづくり」は、2018年度の事業着手に向けて、今年度に事業者公募手続き等を予定している。

 

 

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(2017年2月28日発刊)

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●不動産情報は、新築分譲マンションの最上階、角住戸などいわゆるプレミアム住戸や事業用地、投資物件などを中心に紹介

■発刊…毎月初旬※鹿児島版は隔月発刊 ■サイズ…A4(フルカラー) ■発行部数…福岡版/2.7万部、鹿児島版/2万部

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