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HOME > 2017年4月号 福岡市2017年度予算のポイント

福岡市は2月24日、市議会定例会に2017年度一般会計当初予算案などを提案した。一般会計の予算規模は、2016年度当初(7845億円)比6.2%の大幅増で、4年連続で過去最大となる総額8328億円だった。

福岡市の2017年度の予算編成のテーマは「成長の果実をすみずみまで」。高島宗一郎市長は、2月14日の定例会見で、「都市成長の果実を都心部から農山漁村地域へ、また子ども、女性、障がい者、高齢者の多様な世代へすみずみまで行き渡らせたい」と予算案編成について述べていた。

 

歳入は、4月から市立小中、特別支援学校の県費負担教職員に係る権限移譲に伴い、国・県税交付金が652億円(2016年度当初比76.1%増)、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税810億円(同33.9%増)。市税収入は、納税義務者数の増加や固定資産税における新増築家屋の影響などにより2834億円(同1.4%増)と過去最高を見込む。市債発行額は758億円(同7.4%増)。歳入のうち、使い道が自由な一般財源総額は4494億円(同13.3%増)となる。

 

歳出は、教職員人件費の大幅増により、人件費が1444億円(同82.4%増)、高齢者、障害者、生活困窮者、子どもの福祉に充てる扶助費が2602億円(同0.4%減)、借入金返済用の公債費が945億円(同0.6%減)となり、3つを合わせた義務的経費は4476億円(同16.6%増)に上る。

 

2017年度予算の最大のポイントは、子ども・教育関係での前年比642億円増(こども育成費34億円増、教育費608億円増)、安全・安心分野での消防費56億円増という予算の配分だ。

 

具体的に子育て分野では、過去最大となる2000人分の保育所等の整備助成、平日18時以降や休日も利用できる子育て世代包括支援センター、不妊専門相談の各区保健福祉センターへの新設。その他、不登校対応教員を全中学校に配置、政令市トップレベルの栄養教諭の配置(76人→108人)、地域ぐるみの放課後学習を70校に拡充などがある。

 

安全・安心分野では、災害に強いまちづくりとして、安全・安心に関するさまざまなノウハウを持った「避難所サポートチーム」の創設、福岡都市圏での「119番 共同指令センター」の整備(2017年末に運用開始予定)、東京大学との共同研究となる道路の空洞調査などだ。

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