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天神ビッグバンの背景

 

福岡市が2015年2月に取り組むことを発表した「天神ビッグバン」。アベノミクス第３の矢「グローバル創業・雇用創出特区」によって「航空法の高さ制限の特例承認」を獲得し、この機を逃すことなく、これに合わせてまちづくりを促す「容積率の緩和」を福岡市の独自施策として実施するもので、天神明治通り地区の更新時期を迎えたビルの建て替えによる都市機能の大幅な向上と増床。さらに、雇用創出に対する立地交付金制度の活用や創業支援、本社機能誘致など、ハード・ソフト両面からの施策を組み合わせることで、アジアの拠点都市としての役割、機能を高め、新たな空間と雇用を創出するとしている。

 

対象エリアは、天神交差点から半径約500メートル、約80ヘクタールで、福岡市はこのプロジェクトにより、今後10年間で30棟の民間ビルの建替えを誘導し、その延床面積は1.7倍、雇用は2.4倍に増加、また、約2900億円の建設投資効果、建替え完了後からは新たに毎年約8500億円の経済波及効果を見込んでいるという。

 

そもそも福岡を牽引するビジネス地区として発展してきた天神明治通り地区は、多くの建物の築年数が40年を超え、ハード的な更新時期を控えていることで、大きな転換期を迎えていた。しかし、ビル建て替えのネックとなっていたのは、「容積率」および「高さ」の制限だった。

 

1973年施行の都市計画法改正で、福岡市の場合、都心部における容積率は、400〜800％の指定がされているが、それ以前に完成したビルについては、容積率の規定自体がなかったため、天神明治通り地区の更新時期を迎えたビルには指定容積率を超えたものが多々ある。

 

これらのビルをそのまま建て替えようとすると、現在の容積率が適用され、結果として床面積が縮小する恐れがあるため、ビルのオーナーがなかなか建て替えに踏み込めない、ひいては新たなまちづくりが進まないという状態が続いていた。

 

 

天神明治通り地区再開発

 

そこで福岡市では、都心部の機能強化と魅力づくりを推進するため、容積率の緩和制度を創設。今まで公開空地（セットバックによる歩道状空地・広場）の量により評価の組み立てを行っていた容積率緩和制度を、環境・安全安心などの視点を加えたものとして、制度改善した。これにより条件をクリアできれば、上限800％だった従前の容積率に400％を加えた最大1200％の容積率が可能となる。

 

2008年6月には、天神明治通り地区の活性化のために、福岡市の協力を受けつつ、エリア内でビルを所有している西日本鉄道、九州電力、福岡銀行、西部ガス、野村不動産、平和不動産、毎日新聞など十数社がメンバーとなり、「天神明治通り街づくり協議会」が発足している。

 

この協議会が対象としているエリアは、東は那珂川、西は西通りの約700メートルの区間において、明治通りを中心に南北それぞれ、概ね1街区（約80メートル）の幅を持つ約100棟のビルが建つ約17ヘクタール。まちづくりの具体化に向けた第一歩として、地区計画（方針）についての都市計画法に基づく都市計画提案書を２０１２年12月に協議会より福岡市に提出。市は2013年9月に天神明治通り地区計画（方針)を決定。今後、地区計画に沿って具体的なまちづくりのルールを定める地区整備計画を順次追加することを予定している。

 

既に福岡地所は「天神セントラルプレイス（旧・福岡三和ビル）」の建て替えによる「天神ビジネスセンター（仮称）」の開発に着手しており、天神明治通り地区では、これから息の長い再開発が始まることになる。その中で福岡のビジネスを牽引してきたこの地区が、「アジアの交流拠点都市・福岡」としてどれだけその性格を強め、創造的で新しく、賑わいのある街に変わっていくかが楽しみだ。

 

 

天神ビッグバンの主なプロジェクト

 

(1) 航空法⾼さ制限 エリア単位での特例承認（天神明治通り地区 約17ha）

(2)  スタートアップカフェの運営及び機能強化

(3)  国家戦略道路占⽤事業（ストリートパーティ）

(4)  天神１丁⽬南ブロック（地下通路整備）

(5)  天神地下街仮設⾞路の有効活⽤

(6)  天神通線の延伸（北側区間は検討）

(7)  旧⼤名⼩学校跡地まちづくり

(8)  ⽔上公園再整備

(9)  地下鉄七隈線延伸事業

(10)  交通混雑の低減に向けた駐⾞場の隔地化・集約化

(11)  都⼼循環BRT の形成

(12)  天神COLOR（創業⽀援）

(13)  OnRAMP（創業⽀援）