日本政府は現在、デフレ脱却のため年に約2％の物価上昇を目指しています。この数字と向き合い、理屈で考えると、少なくとも利回り2％の資産運用を行っていかなければ、私たちの資産が目減りしていくことになります。つまり、これから先、自己資産について「何もしない」ことは最大のリスクとなり、資産の中の「育てるお金＝資産運用」は特に重要となっていきます。

■駐車場小口化商品『トラストパートナーズ』

 

資産運用では、「預貯金」「外貨預金」「株式・債券」「投資信託」「不動産」などへ分散投資をすることが望ましく、その中には不動産投資を入れておくことが理想的です。しかし、マンションなどの不動産物件は高額で、なかなか手が出しにくい商品と言えます。そこで、注目を集めているのが、少額から始められる不動産小口化商品です。今回、ご紹介する駐車場小口化商品『トラストパートナーズ』もそのひとつです。

 

この商品は、不動産特定共同事業法に基づいた駐車場所有システムであり、わかりやすく言えば、時間貸駐車場を共同所有し、出資者で形成された組合がマスターリース会社により受領した一括借上げ賃料を分配金として受け取るシステムで、組合員には安定した利回りが提供されます。（右図参照）

 

利回りは、4.3％と比較的リスクの低い「銀行預金」や「国債」と比較すると、その数字は圧倒的です。

 

販売するのは、駐車場経営20年以上の実績を持つトラストパーク(株)（本社：福岡市博多区博多駅南）で、グループ会社であるトラストホールディングス㈱は東証マザーズに上場しており、信頼性と透明性も確保されていることから、不動産投資の初心者にも安心です。

 

つまり、『トラストパートナーズ』は、将来のために「5年国債」「5年定期預金」感覚で、ローリスク・ミドルリターンの資産運用ができ、分散投資の一つとして有効に活用することができる商品なのです。

 

また、現在募集されている『トラストパートナーズ 第５号商品』は、札幌・福岡・北九州・鹿児島の高収益かつ売却益が見込める4つの物件を一つにまとめることにより、リスクを最小限に抑えた商品構成となっており、各都市の中心地にある好条件物件を1口100万円から少額投資し、所有することができます。

 

 

■税金対策としても力を発揮

 

『トラストパートナーズ』は相続対策においても非常に良い商品だと言えます。

 

現在、資産を所有している高齢者の方々は近い将来、ご子息やお孫さんに資産を贈与することを考えてらっしゃる方も多いと思いますが、例えば、3000万円の現金をお孫さんに贈与する場合には、約1195万円もの贈与税を支払わなくてはなりません。

 

ところが、『トラストパートナーズ』を贈与される場合、贈与税は約547万円に抑えることができ、約648万円の差が生まれることになります。更には、お孫さんの手に渡った後の10年を見てみると差はより歴然となります。

 

現金贈与の場合、課税後1805万円（3000万円─1195万円）が残りますが、全額銀行に10年預けた場合、7万円の金利が付き、1812万円となります。（金利0.04％で試算）

 

しかし、『トラストパートナーズ』を受贈されたお孫さんは10年運用することにより3404万円の財産を形成できることになり、その差は約1592万円となります。

 

この資産運用と同時に贈与財産としても活用できるというメリットは非常に大きいものです。

 

資産運用の方法は多様化していますが、これからの時代は銀行に預貯金を預けるといった「守り」だけではなく、「攻め」も必要です。まずは、ローリスク・ミドルリターンの資産運用に取り組むことから始めてはいかがでしょうか。