厚生労働省が平成26年４月１日から「産業保健活動総合支援事業」を開始し、企業の産業保健スタッフなどを総合的に支援するため事業体制を刷新。これまでの３事業（地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業）が一元化されました。

　平成26年４月、「福岡産業保健推進センター」と「福岡地域産業保健センター」、「メンタルヘルス対策支援センター」が一元化され、「独立行政法人 労働者健康福祉機構 福岡産業保健総合支援センター」として、ひとつの窓口となりました。

　今回、このワンストップサービスが実現したのは、厚生労働省が企業の産業保健活動の効果的な支援を促進するため、これまでの３事業（地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業）を一元化し、「産業保健活動総合支援事業」として、平成26年４月１日から運営を開始したためです。

　これは、「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」（平成25年４月～６月）で議論され、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）で、３事業を一元化することとされたことを受けたもので、一元化により産業保健活動への効果的な支援を図るものです。

　これまでの３事業の体制では、労働者数50人未満の事業場の事業者や労働者を対象に産業保健サービスを提供する「地域産業保健センター」、産業保健スタッフなどを対象に、相談、研修、情報提供などの支援を実施する「産業保健推進センター（連絡事務所）」、産業保健スタッフや事業主を対象に職場のメンタルヘルス対策を支援する「メンタルヘルス対策支援センター」でした。

　新体制の産業保健活動総合支援事業では、「独立行政法人 労働者健康福祉機構」が実施主体となり、地域の医師会などの協力のもと事業を運営し、労働者のからだと心の一体的な健康管理や作業環境管理、作業管理などを含めた総合的な労働衛生管理の進め方についての相談などを一元的に受付けるなど、企業内での産業保健活動への総合的な支援を実施します。

　事業の利用は、事業全体を統括し、事業者・産業保健スタッフなどを支援する「産業保健総合支援センター（都道府県に設置）」、または主に、労働者数50人未満の事業場を支援する「地域窓口（おおむね監督署管轄区域に設置）」へご相談ください。※福岡では福岡産業保健総合支援センター（福岡市博多区博多駅南）にお越しください。一つの窓口から適切なサービスが提供されます。

>> 2014年7月号 事業主の方へ─「福岡産業保健総合支援センター」のメンタルヘルス対策支援事業とは